法人に対する道府県民税と都民税

法人住民税の均等割額について説明していきます。まず法人の所得が黒字、赤字を問わず課税する 税金のことで資本金と従業員数などで課税されております。さらに法人税割額とは、 法人税額を国に納付することを基礎とし課税されたもので、 利子割額は市町村民税には課税されないまま、預貯金の利子などを基礎に 課税される均等割りです。均等割額は資本金に応じての課税額が変わり２万円から８０万円ほど 課税されていきます。法人税額を基礎に法人税割額が、預貯金の 利子5％に利子割額が課税されてます。

これが道府県民税という法人住民税で、 市町村民税は均等割額で資本金と従業員数で５万円から３００万円までの 課税、法人税額を基礎として法人税割額が課税されていきます。 法人住民税を納めるのは、都道府県、市町村に事務所や事業所が ある会社と、寮などがある会社、また公共法人、公益法人なども 住民税が課税されていきます、ただし居住目的の独身寮や社宅は 寮としての扱いに入りません。 法人住民税は、確定申告書を作成して提出を行わなければならず、 期限は法人税の提出と同じように各事業年度終了の日から翌日2ヶ月 以内の提出をなっています、提出先は各道府県の税務を取り扱って いる部署に提出で市町村民税は、営業所のある市町村に提出で主に 市役所、区役所などになります、中間申告もあり、事業年度開始日 から６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内の提出申告となります、予定 申告と仮決算の２種類があります。

使用する申告書や明細書は、各都道府県の税務所や市役所などの 法人住民税係でもらうことが可能で、同府県民税は「申告書」 第六号様式と「明細書」第六号様式別表四の三、第六号様式別 表四の四、第九号の二様式、第十号様式となっています、市区 町村民税に関しては「申告書」第二十号様式になります。 法人税割額は、資本金などの額が1億円を超えると14.7％で、 資本金などが1億円以下の場合は12.3％という税率になっています、 法人住民税に関して分からないことがある場合は、 税理士などに相談することも可能ですから、難しく考えすぎなく ても申告することは可能です。