これが道府県民税という法人住民税で、
市町村民税は均等割額で資本金と従業員数で5万円から300万円までの
課税、法人税額を基礎として法人税割額が課税されていきます。
法人住民税を納めるのは、都道府県、市町村に事務所や事業所が
ある会社と、寮などがある会社、また公共法人、公益法人なども
住民税が課税されていきます、ただし居住目的の独身寮や社宅は
寮としての扱いに入りません。
法人住民税は、確定申告書を作成して提出を行わなければならず、
期限は法人税の提出と同じように各事業年度終了の日から翌日2ヶ月
以内の提出をなっています、提出先は各道府県の税務を取り扱って
いる部署に提出で市町村民税は、営業所のある市町村に提出で主に
市役所、区役所などになります、中間申告もあり、事業年度開始日
から6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内の提出申告となります、予定
申告と仮決算の2種類があります。